コンビニエンスストアにおける認知症サポーター養成講座の受講がその後の地域包括支援センターとの連携につながることを検討した論文が、Geriatrics & Gerontology International誌に掲載されました。
【掲載論文】Matsumoto H, Igarashi A, Suzuki M, Yamamoto-Mitani N. Dementia education is the first step for cooperation: An observational study of the cooperation between convenience stores and community general support centers. Geriatr Gerontol Int. 2020 Aug 7. doi: 10.1111/ggi.14000.（https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1111/ggi.14000）
【研究の要旨】目的：認知症サポーター養成講座は認知症の啓発を目的として，主に地域包括支援センターによって実施されている．コンビニエンスストアは日本全国に普及しており、高齢者の日常生活に重要な役割を果たしている．そこで，本研究ではコンビニ店舗の認知症サポーター養成講座の受講が、店舗と地域包括支援センターの連携を促進するかを調査した．方法：全国調査のデータを用いて，縦断的観察研究を行った．各店舗に「認知症サポーター養成講座の受講」と「地域包括支援センターとの連携」の有無を尋ねた．2016年に養成講座を受講した店舗（受講群）と受講しなかった店舗（非受講群）とで，2017年と2018年の包括との連携の割合を比較した。結果：2016年に，14,884店舗中542店舗が受講した．地域包括支援センターと連携した店舗の割合は，受講群では8.1％（2017年）と7.2％（2018年）であったが、非受講群では3.2％（2017年），4.0％（2018年）であった．結論：認知症サポーター養成講座は，コンビニと地域包括支援センターが連携して高齢者支援を進めるためのきっかけになる．