プロジェクトに関連してプロジェクトメンバーらが実施した研究の論文が、Health Policy誌に掲載されました。コンビニチェーンと市区町村が高齢者見守り協定を締結すると、コンビニ店舗における高齢者支援活動が推進されることを示した論文です。
【掲載論文】
Nakamura Y, Matsumoto H, Yamamoto-Mitani N, Suzuki M, Igarashi A. Impact of support agreement between municipalities and convenience store chain companies on store staff’s support activities for older adults. Health Policy. 2018 Sep 28. pii: S0168-8510(18)30528-1. doi: 10.1016/j.healthpol.2018.09.015.
https://doi.org/10.1016/j.healthpol.2018.09.015
【研究の要旨】
高齢化が進む日本では，民間企業が高齢者支援に一定の役割を果たすことが期待されている。民間企業に高齢者支援に参加してもらうための行政施策の一案として，市区町村と民間企業とが高齢者の見守りに関する連携協定を締結することを厚生労働省が提案し，一部ではすでに実施されている。本研究の目的は，連携協定の締結によりコンビニエンスストアにおける高齢者支援活動が促されたのかどうかを評価することである。本研究は後ろ向き観察研究であり，全国のコンビニエンスストアを対象とした調査データ (2013年・2016年実施) を用いて実施された。分析では，まず市区町村レベルのマッチングを行い，2014年から2015年までの期間に連携協定を締結した市区町村と締結しなかった市区町村を，168ペア選定した。各々に属するコンビニエンスストア店舗は，それぞれ2242店舗，2141店舗であった。次に，コンビニエンスストア店舗レベルのロジスティック回帰分析を行い，連携協定の締結と高齢者支援活動の実施との関連を明らかにした。回帰分析により，連携協定を締結した群では，次の3つの高齢者支援活動の実施が有意に増加した。―「地域包括支援センターと協力した経験」(【調整済みオッズ比(AOR)】：3.40，【95%信頼区間(CI)】：2.22 – 5.26)，「高齢者保護活動訓練に参加した経験」(【AOR】：2.05, 【95%CI】：1.01 – 4.26)，「認知症サポーター養成講座に参加した経験」(【AOR】：18.21，【95%CI】：8.27 – 45.34)。本研究の結果から，連携協定の締結により，コンビニエンスストアにおける高齢者支援活動が促される可能性があることが示唆された。
