ねりまコンビニ協働プロジェクトの取り組みを紹介した記事が、「公衆衛生」2019年04月号（医学書院）に掲載されました。

五十嵐歩、山本則子．地域高齢者を支えるコンビニエンスストア－地域包括ケアシステムにおける協働を目指した取り組み－．公衆衛生，2019; 83(4): 268-273．

http://www.igaku-shoin.co.jp/journalDetail.do?journal=38214

2019年6月6日～8日に仙台国際センターで開催された「第24回日本老年看護学会学術集会」において、ねりまコンビニ協働プロジェクトの取り組みを発表しました。

髙岡茉奈美 、五十嵐歩、久貝波留奈、鈴木美穂、松本博成、村田聡、柳瀬奈緒美、青木伸吾、宮原正量、山本則子

「民間事業者から地域包括支援センターへの高齢者に関する相談内容の検討：地域包括ケアシステムにおける民間事業者との連携に向けて」

発表ポスターは以下のURLでご覧になれます。

https://drive.google.com/file/d/1tbev8FdAazt4tOZyyBhkIJ9os5HbjNx_/view?usp=sharing

2019年5月25日～26日に国立京都国際会館で開催された「第20回日本認知症ケア学会大会」において、ねりまコンビニ協働プロジェクトの取り組みを発表しました。

久貝波留菜、五十嵐歩、高岡茉奈美、鈴木美穂、松本博成、村田聡、柳瀬奈緒美、青木伸吾、宮原正量、山本則子

「コンビニエンスストアにおける認知症高齢者への支援を推進するプログラムの効果」

発表スライドは以下のURLでご覧になれます。

https://drive.google.com/file/d/1odFuyxeZFdS4gRaT33s1FHpLjY96Sztj/view?usp=sharing

2019年1月17日～18日にシンガポールで開催された22nd East Asian Forum of Nursing Scholars（EAFONS）において、プロジェクトの成果を2演題、発表しました。

今後高齢化が進むアジア諸国の看護研究者が、プロジェクトの活動に関心をもってくださいました。

【発表の要旨】

Kugai H, Igarashi A, Takaoka M, Suzuki M, Matsumoto H, Aoki S, Miyahara M, Yamamoto-Mitani N.

“Characteristics of Convenience Store Managers Interested in Supporting Community-Dwelling Older Adults”

「地域高齢者の支援に対する関心の高いコンビニエンスストア責任者の特性」

目的：地域において高齢者への支援に関心の高いコンビニエンスストア（コンビニ）の特性を明らかにすること。

方法：2017年12月、東京都内の3自治体のコンビニ店舗（n = 543）に対し、コンビニ店舗および責任者の属性、「認知症に対する態度」「地域社会への意識」尺度について質問紙調査を行い、コンビニ店舗および責任者の特性と「認知症に対する態度」「地域社会への意識」との関連を検討した。

結果：コンビニ責任者97名が質問紙に回答した（回答率= 17.9％）。対象者の平均年齢は47.1歳で、78.1％が男性だった。従業員におけるフリーターの割合および外国人の割合が低いこと、高齢者を保護した経験があること、地域包括支援センターの連絡先を知っていることが認知症に対する態度が肯定的であることに関連していた。地域ネットワークへ参加していることおよび宅配サービスを行っていることが「地域社会への意識」が高いことと関連していた。コンビニ責任者が地域包括支援センターの機能を知っていることは、コンビニが地域高齢者の生活を支えているという認識に関連していた。

結論：高齢者を支援した経験や地域ネットワークへの参加、地域包括支援センターについての知識がコンビニ責任者の高齢者支援への関心を高め、高齢者にやさしいコンビニづくりの推進につながる可能性が示唆された。

Dw. Sari, Igarashi A, Takaoka M, Murata S, Yanase N, Shimogawara T, Miyahara M, Yamamoto-Mitani N.

“An Educational Program to Develop Dementia-Friendly Communities in Japan”

「日本における『認知症にやさしい地域社会』を構築するための教育プログラム」

目的：「認知症にやさしい地域社会」を推進するための教育プログラムが地域住民の意識や態度に与える影響について検討すること。

方法：2018年3月、首都圏の2つのコンビニエンスストアの駐車場において、認知症をもつ人々の世界を体験するバーチャルリアリティ（VR）を用いた教育プログラムを実施した。プログラム実施の前後に「認知症に対する態度」と「地域社会への意識」を問う質問紙調査を実施し、プログラム実施後の態度・意識の変化を検討した。

結果：参加者は42名で平均年齢は47.7歳だった。「認知症に対する態度」と「地域社会への意識」の合計得点は、介入前から介入後へと積極的に変化した（p = 0.011, p = 0.039）。「認知症に対する態度」の下位尺度である「拒否」および「親近感」の得点が有意に改善した（p = 0.010, p = 0.040）。また「地域社会への意識」の下位尺度である「連帯・積極性」と「他者依存」の得点が有意に改善した（p = 0.003, p = 0.023）。

結論：本研究で開発された教育プログラムは、地域高齢者への支援に対する人々の認識を高め、「認知症にやさしい地域社会」の促進につながる可能性がある。

プロジェクトに関連してプロジェクトメンバーらが実施した研究の論文が、Health Policy誌に掲載されました。コンビニチェーンと市区町村が高齢者見守り協定を締結すると、コンビニ店舗における高齢者支援活動が推進されることを示した論文です。

【掲載論文】

Nakamura Y, Matsumoto H, Yamamoto-Mitani N, Suzuki M, Igarashi A. Impact of support agreement between municipalities and convenience store chain companies on store staff’s support activities for older adults. Health Policy. 2018 Sep 28. pii: S0168-8510(18)30528-1. doi: 10.1016/j.healthpol.2018.09.015.

https://doi.org/10.1016/j.healthpol.2018.09.015

【研究の要旨】

高齢化が進む日本では，民間企業が高齢者支援に一定の役割を果たすことが期待されている。民間企業に高齢者支援に参加してもらうための行政施策の一案として，市区町村と民間企業とが高齢者の見守りに関する連携協定を締結することを厚生労働省が提案し，一部ではすでに実施されている。本研究の目的は，連携協定の締結によりコンビニエンスストアにおける高齢者支援活動が促されたのかどうかを評価することである。本研究は後ろ向き観察研究であり，全国のコンビニエンスストアを対象とした調査データ (2013年・2016年実施) を用いて実施された。分析では，まず市区町村レベルのマッチングを行い，2014年から2015年までの期間に連携協定を締結した市区町村と締結しなかった市区町村を，168ペア選定した。各々に属するコンビニエンスストア店舗は，それぞれ2242店舗，2141店舗であった。次に，コンビニエンスストア店舗レベルのロジスティック回帰分析を行い，連携協定の締結と高齢者支援活動の実施との関連を明らかにした。回帰分析により，連携協定を締結した群では，次の3つの高齢者支援活動の実施が有意に増加した。―「地域包括支援センターと協力した経験」(【調整済みオッズ比(AOR)】：3.40，【95%信頼区間(CI)】：2.22 – 5.26)，「高齢者保護活動訓練に参加した経験」(【AOR】：2.05, 【95%CI】：1.01 – 4.26)，「認知症サポーター養成講座に参加した経験」(【AOR】：18.21，【95%CI】：8.27 – 45.34)。本研究の結果から，連携協定の締結により，コンビニエンスストアにおける高齢者支援活動が促される可能性があることが示唆された。